日本政府「我慢の限界」韓国に対抗措置、韓国人向けビザ復活など

政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。しかし今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。
素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、１０日に年頭記者会見が行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられる。

韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る構えだ。
同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進める。

対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。
外務省幹部は「毅然（きぜん）と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。