物価や消費税上がっても給料は上がらない(´・ω・`)

消費増税10％の悪影響がヤバすぎる　新春から本格的に景気後退か

　令和もいよいよ2年目へ。おそらく、新春ムードに浮かれている人も多いことだろう。だが、少々残念なお知らせが……。’20年の景気は
一層冷え込む可能性が高いのだ。なぜか大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。

「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1％減と大きく下落
しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス
決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。

　さらに内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録
している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」

　こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新
したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。

「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は
前年同月比7.1％減で、’14年増税時（4.3％減）のマイナス幅を大きく上回ったのです。

　財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2％減、輸入が同14.8％減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が
7.9％減で輸入が15.7％減と大幅なマイナスです。特に、2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下している
ことがうかがえる。

　経産省が発表した10月の鉱工業生産指数も前月比4.2％減で、3年5か月ぶりの低水準。10月の台風被害で操業停止に追い込まれた工場が
あった影響もあるでしょうが、日本も含めて世界的に需要が落ち込んでいることを如実に示しています。前回増税は3％分で今回は2％分のため、
単純計算で景気の落ち込みは前回の3分2程度にとどまるだろうと予想する人もいましたが、実際には前回増税時を上回る落ち込みをみせて
いるのです」

　もちろん、前回と単純比較はできない。’14年4月の増税は、アベノミクスが始まった直後のこと。これに対して、今回は米中貿易戦争
などで世界的に先行き不透明感が強まった。

「いまだ日本は景気の基調判断を『緩やかに回復している』として、’12年12月から始まった戦後最長の景気回復は継続中であるとの判断を
維持していますが、多くの景気指標を見ると’18年10月にピークをつけていたことがわかります。実際、この12月に内閣府から発表された
’18年度GDP確報値は、速報値の0.7％から0.3％に大幅に下方修正されている。さらに、多くの人が見落としているのがGNI（国民総所得）。
こちらは速報値の0.2％から一転してマイナス0.2％に下方修正されているのです。

　GNIは文字どおり、国民が1年間に得た所得の合計を示す数値。つまり、’18年度には早くも日本の所得水準は低下に転じて、そこに世界的な
景気減速が重なるという最悪のタイミングで増税が実施されてしまったのです。’20年度の新卒求人倍率は8年ぶりに低下しており、安倍政権が
アピールし続けた雇用環境の改善も頭打ちの状況。もはや、『緩やかに回復している』と言える材料は尽きているといっていいでしょう」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏）

　問題なのは、そんな経済環境にありながらロクな対策を講じていない点にあるという。

「12月13日に’19年度補正予算案を臨時閣議決定しましたが、『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』と名づけながら、経済の下振れ
リスクに対処するための重点支援策への投入資金は9000億円どまり。10 月の消費増税では軽減税率や教育無償化に伴う財源を差し引いて、
恒久的に2.5兆円の家計負担増になると試算できるのに、まったくその穴埋めができていません」（同）

　高橋氏は「そもそも補正を打つのが遅すぎる」と指摘する。

「増税に伴う景気減速が目に見えていたにもかかわらず、10〜12月の臨時国会での補正予算成立を目指さず、政府は1月20日に召集される
通常国会での早期成立を目指す姿勢です。仮に1月中に補正予算が成立しても、実際に予算が執行されるのは年度末の3月になってしまう
でしょう。つまり、増税から半年も追加対策を打てぬまま時間が過ぎてしまうわけです。おそらく、来年度（’20年度）の補正もすぐさま
打たないと景気の下支えは難しい。政府の対策が後手に回っているのは明らかです」

　’20年はオリンピックイヤー。東京五輪直前にテレビをはじめ、家電の駆け込み需要が発生する可能性もあるが、「6月にはキャッシュレス
決済のポイント還元制度が終了して消費の落ち込みが一層激しくなり、五輪後にはインバウンド需要が急速に萎む」（永濱氏）という。

　そして、本格的な景気後退局面入りへ……。果たして、いつまで安倍政権は「緩やかに回復している」と言い続けるのか？令和2年の
日本経済がヤバイことになることを覚悟しておきたい。
https://nikkan-spa.jp/1632976