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【増税】「金融所得課税、20%から25%へ一律引き上げが適当」 岸田派・山本幸三氏が見解 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 7日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。成長と分配の好循環を経済政策の柱に掲げる岸田首相は、分配の選択肢として金融所得課税見直しを挙げている。政府は年末の2022年度税制改正で議論する。 金融所得課税の見直しを巡っては、一定の収入を超えると税率が下がる「1億円の壁」が問題視されている。給与所得の場合、所得が多いほど税率が上がり、課税所得4000万円以上なら住民税も含めた税率が最高の55%となる一方、金融所得への課税は一律20%のため、金融所得の割合が相対的に高い富裕層に有利になる。山本氏は昨年11月、会長代行に岸田首相を据えた「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を自民党内に立ち上げ、大規模な財政出動の必要性を議論した。金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、野党時代に安倍晋三元首相と金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの原案作成に携わった。 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-R0JI0YT1UM0W01?utm_source=dnews&utm_medium=article&utm_campaign=contentsmatch14 追加: 岸田首相 富裕層の金融所得への課税 "当面見直し考えず" 2021年10月10日 岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。 そのうえで「民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった、国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は『金融所得課税』について触ることは考えていない」と述べ、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 以下 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211010/k10013300531000.html 立民 枝野代表「結局 自分の意志を何も貫けない政権」 岸田総理大臣が先に言及していた富裕層の金融所得への課税の見直しは、当面、行わない考えを示したことについて、立憲民主党の枝野代表は、埼玉県東松山市で記者団に対し「結局、自分の意志を何も貫けない政権だということが、1週間もたたないうちに次々に示され、大変残念なことだ」と批判しました。 岸田首相 金融所得課税、一転先送り 格差是正、早々につまずき 金融所得課税、一転先送り 格差是正、早々につまずき 10/12(火) 7:05配信 岸田文雄首相が意欲を見せていた金融所得課税の強化が、一転して先送りされることになった。 首相は自民党総裁選で格差是正を掲げ、金融所得が多い富裕層の税負担が軽くなる構造の打破を目指したが、政権発足早々につまずく格好となった。 給与所得への課税は最大55%で、収入が多いほど税率が高くなる累進性だが、株式の配当や譲渡などの金融所得は一律で20%となっている。 この結果、所得税の負担率は所得5000万円超〜1億円の層でピークとなり、金融所得が多いほど負担率が下がる「1億円の壁」の存在が指摘されている。 首相は「壁」を打破するため、金融所得課税の強化を「選択肢の一つ」と説明していた。首相の方針は投資家心理の悪化を招き、日経平均株価は6日まで8営業日連続で下落した。12年ぶりの事態で、この間の下げ幅は2700円超に達した。産業界からは「リスクマネーの供給を阻害し、明確に反対だ」(新経済連盟)と再考を求める声が噴出した。 市場の反応を感じてか、首相は8日の所信表明演説では金融所得課税に触れずじまい。 10日のフジテレビの番組で「当面は触ることは考えていない」と語り、軌道修正を図った。 財務省はこれまで、金融所得課税の強化について「首相の意向次第」(幹部)との姿勢で、2022年度の税制改正で課税強化を議論する方向だったが、首相の方針を受けて棚上げする。 政府内では先送りについて「市場を刺激したくなかったのだろう」(経済官庁幹部)との声が出ている。 首相は総裁選で、格差是正のため「成長と分配の好循環」を実現する考えを強調した。 一方、分配の財源をどのように確保するかは依然として見えないままだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7c01b9bbd2176d3e660b106e687623430d5f21ec
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