【偏向報道】マスコミ/メディアの正体【印象操作】
マスゴミとは、インターネット上において、マスコミを批判する際に使用される用語。
『マスコミ』と『ゴミ』のかばん語である。
社会の公器としての報道をする事を建前とするマスコミであるが、下記に述べるような様々な問題を抱えていることから、（主にネット住民に）否定的に受け取られている。
1:事実に基づかない意図的な捏造
TBS不二家捏造報道問題や朝日珊瑚事件や新党日本に関する捏造事件に代表される捏造報道。
事実でない事項を既成事実化する、既成事実の改変を行う、結論をあらかじめ決めたうえで都合の良い部分だけを取り上げてミスリードする、などの方法が行なわれている。
2:相手によって評価が変わる不公平さ、偏向姿勢
媒体にもよるが、与党と野党、日米と中国朝鮮韓国、とでは同様の政治発言、行為でも評価が大きく変わることが多く、場合によっては正反対になることすらある。また、一般人の犯罪では男性と女性、日本人と外国人とでやはり評価が変わることがある。
その際に、一方は裏付けを取らずに批判をする傍ら、もう一方では不利な事実が発覚しても無理矢理な擁護をするなど、明らかに公平を欠く報道がしばしば行われている。
実際にマスコミ関係者が特定の勢力に肩入れするような報道を組織ぐるみで行ったことを証言した事例もある（椿事件）。最近では尖閣大規模デモの件を国内の主要メディアが一切取り扱わなかった(海外では大々的に報じられている)。問題が発生しており、明らかに特定の存在に利する情報統制、偏向報道が行われている。日本の主要マスコミにジャーナリズムは一切期待しない方が良いという事ですね。
3:事故や犯罪の被害者に対する人権無視の報道姿勢
所沢ダイオキシン訴訟や松本サリン事件など
4:反権力を標榜しながら長いものには巻かれる姿勢
大きなバックを持たない一般人や有名人に対しては容赦ないが、(スタンスが同じ)政治家、スポンサー、広告代理店、大手事務所所属の芸能人、女性団体、民族団体、同和団体、創価学会等の不正については無視したり取り上げても追及が甘いことが多い。
5:取材対象に多くを要求するくせに自らに課することの少ない身勝手ぶり
各種業界の閉鎖性を批判しながら排他的な記者クラブを構成している。格差社会を批判しながら下請け出版や番組制作会社を搾取している。非正規雇用を批判しながら自分たちも非正規労働者を働かせている。説明責任を要求しながら記事の間違いは認めようとしないか、謝罪せずにごまかす（教科書改変問題や従軍慰安婦強制連行問題など）など。
これら、報道姿勢や職業倫理の問題を抱えて、なおかつ他者に対して高圧的であることから、ゴミ同然の存在と揶揄されている。
ただこれらは、批判とはいっても直接的にそれら報道側に抗議を入れると言う際には用いられず、もっぱらメディア批判側のコミュニティ内でのみ用いられる蔑称である。
名無しさん
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[83]名無しさん
>>82
玉川徹、ロシアのニュース番組中に反戦訴えた女性は「本当に尊敬に値する。彼女を見習いたい」
2022年3月16日
ロシアの国営テレビのニュース番組中にスタジオに入って反戦を訴え、拘束された職員の女性に対し、モスクワの裁判所が日本円で３万円余りの罰金刑を言い渡した一幕を報じた。
玉川徹氏は「戦争というのは僕は悪だと思ってます。本当に勇気のある行動だと思います。最悪のことを考えれば身の危険もあるわけですよね。それでも彼女はこういうことをやったということは本当に尊敬に値すると思います」と女性の行動について話した上で
「翻って考えれば、僕も日本が戦争を始めるとかの状態になっていくというのは本当にダメだと思っているんですよ、あらゆる意味で。だから、彼女を見習いたいと思います」と続けた。
さらに「別にテレビでプラカードを掲げるということを見習うということでなくて、いかにして戦争という状態に自分の国を持っていかないかということを含めて突きつけられたという感じがしますね、彼女に」と話していた。
ロシア国営テレビで働くマリーナ・オフシャンニコワさんは１４日のニュース番組中にスタジオに入って「戦争反対」などと書いた紙を掲げて反戦を訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0b26282e2e1c7bac4a0233da2190e15205386b1
https://youtu.be/PJxfYbmWt_A
17：2022/03/16(水) 08:46:55.03
ウクライナに降伏しろとか言ってた癖に
65：2022/03/16(水) 09:07:21.28
ロシア側だったくせにｗ
玉川無責任コロコロｗ
ロシア側に立って反戦（侵略を辞める）するのと
ウクライナ側に立って反戦（侵略されないように阻止する）するのじゃ意味が違うからな
109：2022/03/16(水) 09:29:31.22
「ロシアにとっとと降伏しろ！」がこいつの主張なわけだから
このテレビ局員もロシアに降伏して言うこと聞くべきだと言わないと筋が通らないよな
https://pirori2ch.com/archives/2203161237.html
侵略してる側がやるから意味あるんだよな、これ
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[82]名無しさん
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[81]名無しさん
>>80と
http://thread.ebbs.jp/thread.php?m=top&b=117778&t=127412662
の>>206
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
2022.03.05
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。
日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。
すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下では、ウクライナという国の実質的あるいは形式的な存続も危うい。
また、侵略者が侵略によって利益を得ることを被侵略者が積極的に許してしまったら、国際社会全体の秩序が壊れ、日本人を含めた世界中の人々が損失を受ける。ウクライナは国際社会の秩序の維持のためにも戦っている。
「生命よりも大事なものはない」という。だが「生命を守る」というのは、簡単なことではない。ただ降伏したり逃亡したりすれば、万人の生命が長期にわたり保障される、などといったことが言えるわけではない。
ガニ大統領が国外逃亡した後に残されたアフガニスタン人の多くは、現在のタリバン支配の状況下で、苛烈な状況に置かれている。旧政府の治安関係部門で働いていたとわかれば、確実に粛清対象である。公開処刑されている者も多数いるし、失踪したままの者も多数だ。女性の権利のために運動しているだけで、深夜に自宅のドアをぶち破られ、連れ去られて行方不明にされてしまうくらいである。なんといっても無数の若者の夢や人生設計が大幅に狂わされた。
国外逃亡したガニ大統領は、外国メディア関係者に向かって「私はアフガニスタン人の生命を救った」などと主張するのだが、実際には、確実に救ったのは、ただ自分の生命だけだ。
日本のテレビ番組で、日本のお茶の間の視聴者向けに、自由と独立のために戦うウクライナ人など馬鹿げている、といった趣旨のことを言うのは、せいぜい個人的な信条としては可能であろう。だがそのような個人的価値観をウクライナ人に押し付けることが倫理的に許されるかどうかは、公の議論のレベルで検討されるべきだろう。
万が一にも、「日本のお茶の間でテレビをつけてウクライナ情勢のニュースを見ると気分が悪いんだ、降伏でも逃亡でもなんでもいいから、早く終わりにして、我々日本人がもうウクライナのことなんか忘れ去って考えなくてもいいようにしてくれないか」、といわんばかりの態度であるとしたら、少なくともウクライナ人に対して極めて失礼である。
現実がいかに困難であっても、安易な結論をテレビ番組などに求めることなく、現実に向き合っていきたい。
https://agora-web.jp/archives/2055421.html
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[80]名無しさん
玉川徹「命を守ること以上に大事なことはない！ウクライナはさっさと降伏しろ！」
2022年3月4日
玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言
テレビ朝日の玉川徹氏が４日、「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。
番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。２度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。
圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。
「民間人の（犠牲が）桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。
こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が増える」と人命が優先されるべきと説き
「死者が増えないようにするのは指導者の大きな責任ですから。誇りを持って戦っている事態ですが、引くということを考えないと」
太平洋戦争を例に挙げ、日本が「もっと早く降伏すれば、例えば、沖縄戦とか広島、長崎の犠牲もなかったんじゃないかと思います」と述べた。
これに対して、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「日本の場合、自分から戦争を始めて、アメリカにものすごい反撃を食らったという事例ですよね。
今回、ウクライナには何の非もないのに、ロシア側から侵攻された。早く降伏すべきだというのは道義的に問題のある議論」と日本とウクライナの置かれた立場の違いを指摘した。
それでも玉川氏は「圧倒的な戦力差があるなかで、これは長引けば、市民の犠牲が増えるということが積み重なっていくんだなと思うんですよ」
「誇りも大事だし、我々外国の人間が軽々に言えないかもしれないけど、命を守ること以上に、大事なことは果たしてあるんだろうか」と問いかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a7b51f8dbb70c05d619a12e1bd1efbb581191b0
13：2022/03/04(金) 12:57:41.73
そりゃ部外者からしたらその考えしかないやろ
ウクライナがロシアに支配されようが関係無いし
16：2022/03/04(金) 12:58:07.77
いじめられっ子に土下座しろと言ってるのと同じ
こんな前例を作ったらロシアはやりたい放題になる
49：2022/03/04(金) 13:03:03.26
橋下も玉川も別にロシア贔屓ってわけじゃないんや
いじめられっ子くんとりあえずいじめっ子にごめんなさいしてお金も家もいじめっ子にあげようよ。いじめっ子話聞いてくれないからこうするしかないんや。
ちゃんとごめんなさいしたら30年後に向こうが謝ってお金とお家返してくれるかもしれないから
ってことを言いたいだけなんや
20：2022/03/04(金) 12:58:54.82
終戦時にソ連の降伏した日本人がどんな目に遭ったか知ってれば、こんな考えには至らんと思うけどなあ
アメリカが寛大だったのが当たり前やと思ってるやろ
25：2022/03/04(金) 12:59:30.46
ウクライナ国民からしたら冗談じゃないと言いたくなることを平気で言えるんやな
人格を疑うわ
https://pirori2ch.com/archives/2203041317.html
89: 名無しさん＠恐縮です 2022/03/04(金) 11:27:52.91 ID:VTvNB3bB0
すげえな。悪の帝国による世界支配を認めるのか。
94: 名無しさん＠恐縮です 2022/03/04(金) 11:28:20.73 ID:v/JLgj6WO
>>1
降伏したら傀儡政権が出来てプーチンの言いなりになるのが嫌だから戦ってるんだが
戦う意味すら分かってないのか？
101: 名無しさん＠恐縮です 2022/03/04(金) 11:28:52.60 ID:FJMKC4jw0
ロシアの侵略はウクライナで終わりって思ってるアホ
105: 名無しさん＠恐縮です 2022/03/04(金) 11:29:03.32 ID:Ev0AMxZG0
引いてウクライナ国民は座して死を待てばいいと
112: 名無しさん＠恐縮です 2022/03/04(金) 11:29:24.69 ID:9dKx3d0S0
侵略肯定しちゃった
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2014601.html
コメンテーターなんて要らないな
ニュースを淡々と伝えるキャスターだけいればいい
テレビの最後の拠り所のニュースまで見るに値しなくなったのが、この専門家でもないコメンテーターという存在
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[79]名無しさん
>>78
【悲報】NHK 「突然ですが全国民受信料強制徴収になります。ネット配信始めるので」
NHK大改革 配信は「テレビがなくても受信料徴収」を主張し始める布石か
民放とは収益構造の違うNHKだが、テレビ業界を取り巻く新潮流を無視できない
状況になっているという。放送行政に詳しい経済ジャーナリストの町田徹氏が語る。
「見逃し配信やネットを活用した取り組みに腐心する民放に追随して、
NHKもネットを使い、若者向けに地上波放送の同時配信や見逃し配信の
サービス『NHKプラス』を始めています。
民放は広告の減収を補うための苦肉の策ですが、
NHKは番組を観なくてもテレビがあれば受信料負担を義務づけるビジネスモデルなので、
ほとんど減収になっていない。ただ、若年層のテレビ離れは見過ごせないため、
受信料拡大を狙っての対応でしょう」
総務省は1月11日に、NHKが未契約者向けに番組をインターネット配信する
社会実証事業の計画を認可した。
「4月から、受信契約を結んでいない人も実験的に『NHKプラス』を視聴できるようになります。
サービスの拡大は、いずれ『パソコンやスマホ、カーナビからNHKの番組を観られるなら
テレビがなくても受信料を負担すべき』と主張し始める布石とみています」（町田氏）
https://news.yahoo.co.jp/articles/06a1ab833e7eca9a7a80bf1fe82bc5da9cf0ac3d
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[78]名無しさん
【朗報】NHK集金人さん、全員無職へｗｗｗ
NHK、訪問営業の業者委託を来年秋で全廃方針 受信料徴収経費削減
1/12(水)
NHKは12日、戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを削減し、半数超を占める外部業者への委託契約は2023年9月までに全廃する方針を明らかにした。受信料徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげたい狙いがある。
22年度予算案の発表の中で明らかにした。新型コロナウイルスの影響や訪問による苦情を踏まえ、受信料の契約や徴収を訪問以外の手段に切り替えている。個人の委託契約のスタッフは残る見通しだが、業者委託の訪問スタッフについては、担当分を21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃する方針だ。
こうした人件費などの営業経費は22年度予算で約624億円となり、受信料収入（約6700億円）に対する割合が9・3%と初めて1割を切った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca8af9378efebac045c78443e46b951967f6c7ee
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[77]名無しさん
>>69>>59>>48>>43
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路 あと5～6年で最終局面を迎えるか
【新聞離れ】昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。
日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。
■新聞離れに一定の歯止め？
日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％(179万7643部)減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。
新聞協会のデータを公表前に見た全国紙の経営幹部は、「思ったほど減少率が大きくなかった。減り方は鈍化したと言える。コロナ禍で人々が正確な情報を欲し、それが新聞離れに一定の歯止めになったのではないか」と推察した。
この幹部が言うように、前年2020年10月時点のデータと比べると、減少の速度はやや緩やかになった。スポーツ紙も含めた1年前の発行部数は3509万1944部。2019年との比較では7.2％減で、その減少幅は過去最大だった。これまでに例のない落ち込みというインパクトは強烈だったから、「7.2％減」が「5.9％減」になったことに少しでも安堵したいという気持ちはよくわかる。
しかし、読者の「紙離れ」に、もうそんな気休めが入り込む余地はない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/056ee6353f0ab2d89cfc49500b88c22ffeee8f86
次の表を見てほしい
（※画像）
右端の欄が対前年の減少部数を示したものだ。数字の「赤い文字」は対前年でマイナス、「黒い文字」はプラスである。「黒い文字」も2回を数えるが、ほとんど真っ赤だ。しかも、直近になるにつれ、マイナス部数が急増していることがわかる。
特に2017年以降は厳しい。毎年、対前年で100万部以上の減少が続き、2017～2021年の5年間では 合計916万部余りが消し飛んだ。読売新聞は日本一の700万部以上を有するとされるが、それと同じ規模の部数が5年足らずで丸々消えてしまった勘定だ。1年単位で考えても毎日新聞(約200万部)や産経新聞(約120万部)クラスの新聞が1つ2つなくなっている。
■コスト負担に耐えかねて夕刊廃止も止まらず
2021年のデータで発行形態別の数字を見てみよう。それによると、朝夕刊セット部数の合計は648万4982部(10.6％減)となった。これに対し、朝刊単独の部数は2591万4024部(4.2％減)で、夕刊単独は62万8129部(19.0％減)。夕刊離れが特に著しいことがわかる。
かつて、紙で新聞を読む人の大半は、同じブランドの新聞を朝刊も夕刊も読んでいた。そうした「セット」購読層は今後、稀有な存在になっていくだろう。読者が夕刊の購読をやめる前に、コスト負担に耐えかねて「休刊」という名の夕刊廃止に踏み切った新聞社も少なくない。
特に地方紙でそれが目立つ。広告がほとんど入らないため、広告スペースを自社関連の出版物や催しの案内で埋めざるをえなかった新聞も多い。これに配達員不足が加わり、多くの新聞社で夕刊はお荷物でしかなくなったのだ。
※以下、全文はソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/056ee6353f0ab2d89cfc49500b88c22ffeee8f86
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[76]名無しさん
朝日新聞、なぜか母国韓国でのスパイ活動を疑われてしまう
朝日新聞「高位公職者犯罪捜査処はソウル支局記者の個人情報を照会した理由と経緯を明らかにせよ」
韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、朝日新聞ソウル支局の現地記者の個人情報を収集していたことが明らかになり、波紋を広げている。
公捜処の無差別的な通信記録照会を巡る騒動が、海外メディアまで飛び火したかたちだ。
朝日新聞は記者の個人情報を照会した理由や経緯などについて、公捜処に回答を求める書面を提出し、公捜処は30日までに書面で回答した。
12月31日付朝日新聞によると、公捜処は照会の理由について、「裁判所の許可などによって適法に確保した、被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、
要請は必要だった」とした。ただ、詳細については「現在捜査が進行中のため、回答は難しい点を理解して欲しい」とした。
これに先立ち、朝日新聞は韓国メディアの報道を引用する形で、公捜処が報道機関の記者や野党国会議員、
法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると報じる一方、公捜処が同紙ソウル支局の韓国人現地記者1人の個人情報も収集していたことを明らかにした。
記者は過去1年間の捜査機関からの個人情報照会の有無について、20日に通信会社に開示を申請し、26日に結果の通知を受けたという。
通知書によると、公捜処が7月と8月の計2回、記者の名前や住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会。
理由については「電気通信事業法第83条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」とあった。
こうした事実が明らかになり、韓国に駐在する海外メディアの間では懸念の声が高まった。
特に普段韓国政府に批判的な記事を書いたり、韓国の検察担当記者と親しくしてきた外国記者の間では、
「（韓国に友好的な記事を書くことで知られる朝日新聞も取り調べの対象となったことで）我々もいつターゲットになるかもしれない」
というムードが広がっているという。
朝鮮日報日本語版 2021/12/31 08:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180006.html
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[75]名無しさん
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[74]名無しさん
【社会】ドン・キホーテがチューナーレスTVを発表 NHK「受信料を支払う必要はありません」
■HUFFPOST（2021年12月07日 18時5分）
大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」で、「テレビのようでテレビじゃない」テレビを12月10日から発売することになった。一体どんなものなのか。
株式会社ドン・キホーテの7日の発表によると、正式名称は『AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ』。オリジナルブランド「情熱価格」の新商品だ。
発表文に添付された画像には「テレビのようでテレビじゃない！！」「スマホのように対応アプリを楽しみ放題！」「あえてテレビチューナーを外したネット動画専用スマートTV」などと情熱的なキャッチコピーが並んでいる。
スマホなどに使われるAndroid OSを搭載した液晶モニターで、インターネットでの動画視聴に特化した商品だ。同社はテレビチューナーを外した理由について、「YouTubeや、Netflix、Amazon プライムビデオなどの動画配信サービス、コンテンツの充実によりインターネットで、動画や映画を日常的に視聴する人が増えています」としている。
HDMI端子などがついているため、ネット動画を見るだけでなく、家庭用ゲーム機や、DVDやブルーレイプレイヤー、ノートパソコンなどを繋げることも可能だ。液晶サイズは2つあり、24インチが税込み2万1780円。42インチが3万2780 円。12月10日から。一部店舗を除く全国のドン・キホーテ系列店で販売されるという。
この「スマートテレビ」には、NHKを受信するために必要なテレビチューナーがついていない。この場合、NHK受信料は支払わなくていいのだろうか。
NHKふれあいセンターに電話して確認してみたところ「リアルタイムでテレビ放送を視聴できないものは受信設備とはみなされないので、NHKの受信料を支払う必要はありません」との回答だった。
https://www.huffingtonpost.jp/amp/entry/donki_jp_61af1d53e4b028ce3cfe73a9/
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[73]名無しさん
>>70
NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける。
※共同通信
NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける
2021/12/3 18:27 (JST)
12/3 18:43 (JST)updated
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。
一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
https://nordot.app/839433120927956992
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[72]名無しさん
スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに その背景を探る
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。
フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに
ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。
スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06E」を皮切りに、過去にはソニー、シャープ、富士通（FCNT）、サムスン電子、LG、HTCなど多くのメーカーがフルセグ対応機種を投入した時期もあった。
ワンセグ・フルセグ対応モデルは年々減少し、2020年にはソニー製の「Xperia 1 II」とシャープ製の「AQUOS R5G」の2モデルのみとなっていたが、後継機の「Xperia 1 III」と「AQUOS R6」がフルセグとワンセグどちらも非対応となり、ついに搭載機種がゼロとなった。
ワンセグもレアな機能になりつつある。2020年発売モデルでは、京セラ製の「かんたんスマホ2」（ソフトバンク）、シャープ製の「シンプルスマホ5」（ソフトバンク）、FCNT製の「らくらくスマートフォン F-42A」（NTTドコモ）の3機種がワンセグに対応。直近のモデルでは2022年2月以降発売予定のFCNT製「らくらくスマートフォン F-52B」（NTTドコモ）がワンセグを搭載する。ただ、これらはいずれもシニア層向けのスマートフォンだ。
動画配信の普及で進むテレビ離れ
ワンセグ・フルセグに対応するスマートフォンが減少した要因を考えると、「通信の性能向上」「動画配信の普及」「テレビ離れ」という3つの理由が挙げられる。
1つ目の「通信の性能向上」は、ワンセグの“データ通信を使わない”という強みを無力化した。ワンセグのビットレートは312kbpsだが、現在ではこれよりはるかに高画質な動画を配信で視聴できる環境が整っている。
通信回線は高速化するとともに、データ利用料も大幅に低下している。スマホ普及当初の2011年と現在で比較してみよう。2011年当時のauの段階制プラン「ダブル定額」の下限料金は、4万パケット（約4.88MB）で2200円（税込み、以下同）という水準だ。仮にワンセグと同じビットレートの動画配信があったとすると、約2.2時間で下限料金を突破する計算になる。
それに対して、auが2021年現在提供中の段階制プラン「ピタットプラン4G／5G」は、下限料金が1GBで2178円という設定となっている。ワンセグと同じ画質の動画配信を見続けた場合、61時間強視聴してようやく超過する計算だ。
テレビもインターネット配信に移行しつつある
スマホの普及と通信インフラの高速化によって、ここ10年で動画配信サービスは急速に普及した。今ではテレビ自体も動画配信へと移行しつつある。
民放各社は動画配信ポータル「TVer」を立ち上げ、ドラマやバラエティ番組などの多くの番組を無料で配信している。さらに、フジテレビが独自の有料配信サービス「FOV」を展開し、日本テレビ放送網が「Hulu」の日本事業を買収するなど、在京キー局各社は独自の有料動画配信サービスの展開にも乗り出している。
NHKも2020年に動画配信サービス「NHKプラス」を開始。NHK受信契約がある人なら過去7日間の放送をオンデマンド視聴したり、テーマ別で番組を集めたプレイリストを用意したりするなど、スマホならではの視聴体験を提供している。
“テレビ離れ”も影響か
テレビ局が動画配信へと注力するのは、スマホの普及とともに“テレビ離れ”が進みつつある現状に対処するためでもあるだろう。NHK放送文化研究所は「2020年 国民生活時間調査」の報告書で、若年層がテレビを視聴しなくなる一方で、インターネットを通した動画配信の利用が多く見られることを報告している。
一方で、この調査では70歳以上のテレビの利用が1日5時間超、60代においては3時間超と、シニア層においては最も多く触れるメディアであることも明らかにしている。
(以下リンク先で)
ITmedia Mobile 12/2
https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/2112/02/news092_0.html
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[71]名無しさん
【悲報】コロナの前後で大人のテレビ離れがさらに加速してしまう 逆にネットの利用頻度は爆増
コロナ前後でメディアの接触頻度に変化 ネット利用が45％増もテレビ・新聞は減少
（以下一部）
インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズが、国内の20歳以上の男女2万5401人を対象に、いま現在の消費者動向実態についての調査を実施。
新型コロナウイルス感染拡大前からコロナ禍、現在までの各メディアへの接触頻度、SNSやアプリの使い方などの変化を公開した。
自宅で過ごす時間が増加したことに伴い、インターネットやテレビといったメディアを利用する機会も増加。
第1回緊急事態宣言時と比較し、メディアごとの接触頻度が「増えた」との回答では「インターネット（スマートフォン、タブレット）」が45.5％、「インターネット（PC）」が31.5％と高い数字を記録した。
一方、「電子書籍」（13.2％）、「ラジオ（インターネットラジオも含む）」（9.7％）、「新聞（電子版を含む）」（9.1％）、「雑誌・フリーペーパー」（5.4％）などはインターネットと比較すると大きく後れを取っている。
また、「テレビ」（29.9％）は前回調査より8.8ポイント下落した一方、「有料動画配信サービス」（21.9％）は2.5ポイント上昇しており、「テレビ」の利用者が「有料動画配信サービス」にシフトした可能性もうかがえる。
■本調査の詳細レポートは下記フォームへ
https://manamina.valuesccg.com/articles/1553
以下、全文を読む
https://news.yahoo.co.jp/articles/a33a035a2c95df677f6532ac4e687fe4f41692b6
http://jin115.com/archives/52333105.html
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[70]名無しさん
>>67
【公共放送】NHK、ネット接続テレビで視聴調査。関東で22日から
NHKは、インターネットに接続されているテレビを対象に、総合テレビおよびEテレの視聴状況を調査する実験を11月22日より実施する。視聴中のチャンネル情報や番組の視聴時刻の情報等を取得することで、視聴の分析や編成の検討、番組制作の改善に活かす狙い。
調査地域は関東地方の1都6県で、期間は11月22日12時から12月20日12時まで。
実験で取得する情報は、視聴中のチャンネル情報・番組の視聴時刻の情報(NHK総合とEテレ)、同一受信機を一意に識別するためにNHKのサーバーが発行するID、視聴者情報の送信設定(送信する/送信しない)の状態、
IPアドレス、受信機に設定されている郵便番号、HTTPリクエストヘッダーに含まれるユーザーエージェント情報、アクセス時刻、受信機製品情報。
情報の取扱いについては「視聴者情報自体に特定の個人を識別することのできる情報は含まれておらず、また、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができない状態で管理する」という。
対象は、インターネットに接続されているテレビで、ワンセグ放送やNHKプラスは対象に含まれない。ただし、フルセグ搭載のデータ放送に対応したスマートフォン・PCやインターネットに接続された録画機器は対象となる。
具体的な情報の取得については、上述の対象地域および期間中、インターネットに接続したテレビで、NHK総合テレビやEテレにチャンネルを合わせると、画面には表示されない透明なスクリーンのデータ放送画面が起動。
この透明スクリーンの起動中、ならびにデータ放送のトップ画面および一部データ放送コンテンツ起動中、インターネットを経由して視聴者情報が送信される仕組みとなる。なお、技術上の制約等の理由により、一部テレビについては、視聴者情報の取得を行なわない。
なお期間中は、視聴情報が送信される初期設定となっているが、手動で送信停止することも可能。その場合は、テレビリモコンのdボタンを押してデータ放送画面を表示し、トップ画面にあるメニュー一覧から「視聴調査実験」のボタンを選択。
ここで視聴者情報の送信状態が確認でき、“現在の状態は視聴者情報を「送信する」です”と表示されている場合は、「送信しない」を選択し決定ボタンを押すと、“現在の状態は視聴者情報を「送信しない」です”と表示され、視聴者情報の送信は停止される。
Impress
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1363865.html
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[69]名無しさん
【悲報】新聞読んでる10代、ほぼゼロになる
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。
見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。
これは大変なことだと思うんですよね。
総務省：情報通信白書令和2年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html
何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。
ある調査では、年代別政党支持率の参考にする次回投票意向先について、10代、20代は47％から49％が自民党に投票し、最も低い60代が30％ほどであることを考えると、中高年は特に「政治はこうであるべき」という気持ちが強いこともあって「若者の右傾化」みたいなことをいう人が増えるのも事実なんですよね。
ただ、今回の総務省が出した情報通信白書のように、そもそも若い人が新聞を読まないよとなると、例えば党派性の強い朝日新聞や東京新聞といった媒体からの情報を得なくなる。それどころか、10代20代における新聞に対する信頼がテレビよりも低いという状態になると、彼らのリテラシーからすれば政治に関する問題やいま起きている社会問題に対する争点などは遠い世界のことになってしまう。
https://bunshun.jp/articles/-/49528?page=1
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[68]名無しさん
テレビ朝日ワイドスクランブル、「視聴者からの質問」を捏造してたとして謝罪
テレ朝、情報番組で不適切な演出 視聴者質問をスタッフが準備
2021年10月21日 13時52分 （共同通信）
テレビ朝日は２１日、平日昼の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」の視聴者からの質問に答えるコーナーで、番組側が用意した質問を使う不適切な演出があったと発表した。コーナーは休止し関係者を処分する。
不適切演出があったのは月―木曜の番組終了間際に約２分間放送するコーナー。社外スタッフの４０代の男性チーフディレクターが、事前に準備した想定質問を今年３月以降、視聴者からの質問として放送に使っていたという。
チーフディレクターは「視聴者が聞きたいこととニュアンスが同じであれば、自分が用意した質問でも問題ないと思った」と説明した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138053
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[67]名無しさん
>>66
NHK、ついにネット配信開始へ…「来年4月以降、実証実験を行うのでもう少し持ってて！」
NHKの“テレビない人へのネット配信”は'22年4月以降に
10/11(月)
NHKの前田晃伸会長は7日、定例記者会見において、総務省から要請を受けて実施を予定している“ネット配信の社会実証”について、来年(2022年)4月以降に行なうことを明らかにした。
既報の通りNHKは、社会的役割の検証を目的に、テレビの非保有者やNHK未契約者でもメールアドレスなど連絡先情報の入力でNHKプラスが限定利用できる社会実証を検討している。
前田会長は、社会実証について「来年4月以降、実証実験を行うので、それまでに何をどう実証するか項目を詰めなければいけません。それを詰めたあとで公表するつもりですが、いま検討している最中なので、もう少しお待ちいただきたいと思います」とコメントした。
会見では、正籬副会長が“地域放送局の配信拡大”についても言及。現在NHKプラスでは、地域限定の番組が観られる「ご当地プラス」を展開しているが、今後はいくつかの拠点放送局のニュース番組なども加える予定だという。「お金も設備の準備もかかりますが、鋭意進めていて、明確になった時点で皆さんにご連絡したいと思います。『東京にいても出身地のニュースを見たい』といったご要望もありますので、それに応えて、受信料の価値の最大化に努めていきたいと思います」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0aa2fe17cfba199809c5c937417556d28f41cea
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[66]名無しさん
武田総務相「テレビの無い人へのネット配信を」NHKに実証要請
武田良太総務相は27日の閣議後会見で、NHKに対し、テレビを持っていない人を対象に、インターネットの同時配信を試験的に行う「社会実証」を行うよう要請することを明らかにした。
武田氏は「公共放送におけるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証し、公共放送の果たすべき役割や使命について議論をしていきたい」と狙いを説明。具体的な内容や時期などは「NHKにおいて検討されるものと考えている」と述べた。
「将来的にテレビを持っていない人からも受信料を取ることも想定した実験になるのか」との質問に対しては、「将来的な方針については現時点で考えているものではない」と答えた。
ネットの動画配信サービスの普及で、若者のテレビ離れが指摘され、テレビを持たずに生活する人も増えている。このため、総務省はNHKに対し、あえてテレビを保有せず受信契約の義務がない人を対象に、NHKの放送番組をネットで同時配信した場合にどれだけ視聴されるかなどを調べ、課題を検証することを求めることにしたという。NHKのいまのネット同時配信サービスは、受信契約者向けとなっている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/テレビない人へのネット配信-総務相がnhkに実証要請/ar-AANN6xy?ocid=msedgdhp&pc=U531
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[65]名無しさん
テレ朝社員を窃盗容疑で逮捕
テレビ朝日が相次ぐ不祥事に揺れている。東京五輪閉会式後（8月9日未明）に起きた番組制作スタッフの“宴会騒動”から約1週間後に、今度は逮捕者が出てしまった。
8月19日、テレビ朝日社員の篠宮康希容疑者（28）が窃盗と住居侵入の容疑で逮捕されていたことが明らかになった。
犯行に及んだのは5月末の早朝5時頃で、六本木にあるマンションの部屋に侵入しワイヤレスイヤホン（約1万円）を盗んだとされている。就寝中だった住人男性が気付き110番。逃走したが、防犯カメラなどで特定され“お縄”となった。
篠宮容疑者は取り調べに対して容疑を認め、「借金があり、現金を盗めば生活に余裕が出ると思った」と供述したと報じられている。しかし有価証券報告書（2021年度）で公表しているテレビ朝日の平均年収は1280万円。なぜそこまで切羽詰まっていたのか。
「入社当初から合コンやギャンブルなど遊びが派手な様子がありました。お金がかかる暮らしぶりだったとは思うが、借金苦で盗みをはたらくまでの理由は分からない」（前出・テレ朝社員）
テレビ朝日に借金の理由や今後の処分について問うと、「借金の詳細については承知しておりません。今後の推移を見守りながら、厳正に対処してまいります」と回答。
https://news.livedoor.com/article/detail/20769424/
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[64]名無しさん
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