マイナンバーカードを五輪入場券に　内閣官房審議官が構想を披露

　2017年2月8～9日に、東京都内で開催された「都道府県CIOフォーラム第14回春季会合」で、
内閣官房番号制度推進室長内閣審議官兼 IT総合戦略室副政府CIOの向井治紀氏が講演した。マ
イナンバーカードを2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックで入場券として利用する構想を披露するとともに、
2017年1月から同年7月に延期した「マイナポータル」の開始が、再度遅れる見通しを明らかにした。

　7年前からマイナンバーに携わる向井氏は、「マイナンバーの利用は2016年1月から始まっているが、
利用に関してはこれまでそれほど混乱はなかった」とし話した。「2017年はいよいよマイナンバーを使った情報連携と、
マイナポータルの利用が開始される。正念場と思っている」（向井氏）。

　向井氏はマイナンバーカードの現状について言及。2017年1月17日時点で交付済枚数は1000万枚を超え、
申請受付数が約1250万枚に達したとした。「システム障害でご迷惑をおかけしたが、今後できるだけ早く普及させるべく広報などを考える」（同）。

　続いて、マイナンバーカードに関する現在の取り組みについて説明。まず、コンビニエンスストアでの交付サービスが普及し
ていることに触れた。「住民票などが取得可能なサービスで、総務省が進めている。利用可能な対象人口は6000万人を越えており、2
017年度（平成29年度）末に利用可能人口7232万人を目標としている」とした。

　努力すべき点として、取得できる証明書類が自治体によってばらつきがあることを挙げた。「戸籍を遠隔で取れるのは非常に便利だと思う。
取り扱う証明書の種類を増やすよう、今後努力したい」と話した。今年初めてマイナンバーを使った確定申告が行われるのに備え、
当局と準備を進めていると付け加えた。

　マイナンバーカードが搭載する公的個人認証機能については、現状で国家公務員の身分証明書に対応している。
「総務省と経済産業省だけだが、今後霞が関全体に広めていく」（向井氏）。今後は、健康保険証機能を持たせることを考えており、
さらに図書カードなど自治体が発行する複数のカード情報などをまとめて掲載する構想もあると話した。
加えて「希望者には、スマートフォンのSIMカードに公的個人認証を移すことを検討していきたい」とした。

ITpro 2017/02/14

52kb

2017/02/14 15:05

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[10]匿名

02/16 12:39

>>8
何が面倒臭いのか分からない。

付加価値は失業や倒産に巻き込まれた人達の手続き簡素化、病歴の照会とか、警察の犯罪情報の各地警察署との連携とか色々有り過ぎて、書き切れませんが各種予定されてます、それらに都合が悪けりゃ反対する意味も有ります。

市町村単位で即時発行してもセキュリティ問題が残ります、一元化して個人情報が漏れたら、犯人の特定は簡単に成ります、現に今年も市役所職員が個人情報を手に入れた事件が有りました。

そんな事より、マイナンバー資格を取得して高収入を目指したら良いのに、高学力を必要としますが不可能では有りません。

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[9]お菊・◆MWOiNZtsgo

02/16 04:23

1,000万分の『1』だけど、
この1年！未だ未使用よ。

＊

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[8]

02/16 00:10

頭の中、利権と保身しかない連中が考えた事だからな
　
中央一局発行ってのが面倒臭い
“最大効力”を誇る運転免許証ですら都道府県単位の発行だよ？
付加価値はともかくとして、どうせ大した効力ないんだから、市町村単位でお気楽に即時発行にしろって

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[7]匿名

02/15 19:55

>>1作ったのはよいが余りにも利用価値がないので無理矢理だろ、新しいシステムつくると役人の仕事が楽になるだけで人件費は余計かさむし天下り先が更に増える